医療費控除で不妊治療の費用を取り戻す7つの裏技

医療費
近年少子化をくいとめるため助成が徐々に増えてきたとはいえ、高額な出費となる不妊治療。医療機関によって費用にばらつきがあり、まだまだ保険が適用されない治療もあります。止む負えない出費だけど、少しは節約したい。そんな方に知っておいてほしいのが医療費控除です。賢く利用し節税することで、妊活ライフを支えましょう。

医療費控除で不妊治療の費用を取り戻す7つの裏技


 その1:医療費控除について学ぶ
医療費控除とは何か。簡潔に説明すると、医療費が所得に対して高くなりすぎたときに国が一部分を引き受け、支払う税金を減らしてあげようというものです。

医療費控除の流れ

対象者:1年間の医療費が10万円を超えた者
所得金額が200万円未満の場合は、医療費が所得金額の5%を超えた者
  ↓
超えた分の医療費が控除の対象となり、所得金額から差し引くことができる
  ↓

所得が減り、それにかかる税金が減る
  ↓
すでに支払った税金から差額を取り戻すことができる

医療費控除の申請は毎年1月15日から税務署で(郵送やネットも可)行うことができます。今まで知らなかった方も5年以内ならさかのぼって申請することが可能なため挑戦してみてはいかがでしょうか。


その2:所得税だけでなく住民税も減額される
医療費控除の申請を行うことで所得税だけでなく住民税も減額される場合があります。住民税は均等割と所得割の2つで構成されています。

均等割・・所得金額に関わらず定額で課税される
所得割・・前年の所得金額に応じて課税される

よって医療費控除の申請で所得が少なくなれば、そのぶん住民税の所得割も少なくなり結果的に住民税が減額される場合があります。


その3:交通費も医療費控除の対象となる
それでは一体どのようなものが医療費として認められるのか、気になるところです。

医療費として認められるもの
・検査費用
・医療機関へ通院するための交通費
・医師の指示により購入した薬やサプリメント
・入院を伴った場合に病院で出される食事

医療費として認められないもの
・入院準備品(パジャマなど)
・妊娠判定薬
・診断書料
・健康維持のため購入した栄養ドリンク
・医師の指示がない薬やサプリメント
・医療機関へ自家用車で通院する際のガソリン代

まず注目してほしいのが医療機関へ通う際の交通費です。自分の気に入った病院が家から離れていたりすると交通費は意外と積もり積もって高額となります。交通費を請求するのに大切なことは領収書を保管しておくことです。

しかしICカード決済が主流となっている今、一つ一つの領収書なんて出てこないことが多いですよね。その場合は家計簿やメモに記録しておくことが重要な証拠となります。

メモしておきたいのは乗車日、乗車区間、運賃の3つです。あらかじめ表にまとめておくことで申請が楽になります。自家用車で通院する場合は残念ながらガソリン代は医療費と認められません。

しかし、有料の駐車場を使った場合に駐車場代が医療費として認められた例があります。最初から諦めてしまうのではなく、これはと思ったものは申請できないか試してみましょう。


その4:医師の指示があれば市販の薬やサプリメントも医療費控除の対象となる
一般的に医療費というと病院で受けた治療や処方された薬のみが対象になると思われがちですが、市販の薬も控除の対象として認められる場合があります。それは医師の指示があり購入した場合です。ここでも領収書を保管しておき、医師に必要な薬であった旨を一筆記入しておいてもらうと申請に通りやすくなります。

またサプリメントは栄養剤に含まれ医療費として認められないのでは、と考えがちですが、これも医療機関で医師の指示の元処方されたものであれば控除の対象となりますのでお忘れなく。


その5:入院を伴った場合に病院で提供される食事も医療費控除の対象となる
不妊治療の検査や治療は長くても当日の間に終わることが多く、入院を必要とされることは少ないかもしれません。しかし万が一体調を崩したり、検査や治療の都合で入院が必要となった場合、それに伴って病院で提供される食事は医療費として認められます。

1日がかりでも当日終わってしまえば、残念ながらその日の昼食代は医療費としては認められません。


その6:家族の医療費をまとめて申請する
自分の不妊治療だけでは控除対象額に届かなかった場合でも諦めないで。家族の医療費は合算してみましたか?歯医者やけがの治療、風邪をひいたときなど集めてみると結構な額になるものです。

まとめて申請できるのは自分の旦那さんや子どもの分だけではありません。ここでいう家族とは“生計を一にする親族”。一緒に住んでいて生計を同じくする祖父母がいればその方たちの医療費もまとめて申請することができます。


その7:いくらの控除が受けられるか試算してみる
現代は共働きの夫婦も多く、医療費控除は夫婦で所得が多い方が申請した方が得だと一般的に言われています。しかし扶養の形態や、所得によってどちらが申請した方がより多くの還付が受けられるかは一概には言えません。

国税庁のホームページで自分がいくらの控除が受けられるか試算することができますので、実際に試算してみてお得な方が申請を行うのが賢明でしょう。

「確定申告なんて私には関係ない」「税金って難しそう」そう思っているあなた、それはとてももったいないことです。税金を払うのは国民の義務ですが、払い過ぎた税金を返してもらうのもまた国民の権利です。自分の大切な財産を守り、不妊治療を続けていくためにも税金について基本的な知識を身に付けましょう。

 


今日のまとめ

その1、医療費控除について学ぶ
その2、所得税だけでなく住民税も減額される
その3、交通費も医療費控除の対象となる
その4、医師の指示があれば市販の薬やサプリメントも医療費控除の対象となる
その5、入院を伴った場合に病院で提供される食事も医療費控除の対象となる
その6、家族の医療費をまとめて申請する
その7、いくらの控除が受けられるか試算してみる

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